概要
北京市は9月11日に管理規定を改正し、11月15日から市内でのドローンの飛行に加え、機体や主要部品の所持・保管、市内への輸送・持ち込みを原則禁止する。DJIは北京の一般利用者向けに機体の預かりサービスを予告したが、開始時期や料金などの詳細は未確定。
详细事实
北京で所持・保管にも規制
北京市は9月11日、無人航空機に関する規定を改正した。11月15日の施行後は、市内での飛行だけでなく、機体と主要部品の所持・保管、市内への輸送・持ち込みも原則禁止となる。災害対応、教育・研究、生産などには所定の例外が設けられている。\n市は施行前の対応として、指定企業への売却、廃棄回収、EMSでの市外発送、本人による市外への持ち出しを案内した。公安機関の情報確認を終えた個人所有機の売却には、9月12日から10月31日まで成約額の30％、1台あたり最大3,000元、11月1日から14日までは15％、最大1,500元の補助が設定された。廃棄回収の補助は期間に応じて1台200元または100元で、対象機体のEMS発送は確認後に送料が免除される。
查看出处 ↗DJIが預かりサービスを予告
DJIは9月28日、北京の一般利用者向けにドローン専用預かりサービスを予告した。告知では、機体を指定保管場所に預け、必要時に取り出しを申し込み、北京以外の地域へ送ってもらう利用方法が示された。開始時期は10月中下旬の予定とされたが、料金などの詳細は未公表で、他都市への展開情報も示されていない。\n補助策についても、公安機関の情報確認を終えた個人所有のDJI機を対象とする可能性が示された段階で、条件や金額は明らかになっていない。深圳の販売員は、同市では機体の実名登録や飛行前の届出が必要だと説明した。深圳の手続きは北京の所持・保管規制とは異なり、地域ごとに適用される制度が異なる。
查看出处 ↗独自観点のコメント
北京の規制は、飛行許可の厳格化にとどまらず、機体を所有して市内に置くこと自体を制限する点に特徴がある。施行前の売却・廃棄支援は、所有者に対応手段を示す一方、補助額が査定額などに左右される仕組みであり、購入価格を基準にした補償ではない。報告された査定額や出品価格は個別例で、中国全体の中古相場を示すものとして扱うことはできない。\nDJIの預かりサービスは、機体を手放さずに北京外で使う選択肢を設ける構想として、行政の処分支援とは異なる。実際の利用価値を評価するには、料金、受け取り方法、保管中の取り扱いなど未公表の条件が必要になる。深圳では登録・届出を通じて飛行を管理する一方、北京は所持・保管にも規制を広げており、同じ中国国内でも市場や利用者への影響は地域別に捉える必要がある。
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出处
- 媒体报道 DRONE.jp — 阅读原文 ↗