概要
APTと両備システムズは2026年10月7日、千葉県習志野市にあるAPT運営の研究開発拠点兼ショールーム「KocoLabo」を公開した。APTは異なるメーカーの機器を統合する「TUNAGERU Integration」を紹介し、自社の自動倉庫「Hive」と中国メーカーの機器が連携して稼働する様子を示した。両備システムズは、2030年度にSCM事業の売上高を100億円規模にする目標を掲げている。
詳しいファクト
研究拠点とグループ連携
APTと両備システムズは2026年10月7日、千葉県習志野市の「KocoLabo」を公開した。同施設は野村不動産の物流施設「Landport習志野」内にある「Techrum Hub」の一角に位置し、APTが運営する研究開発拠点兼ショールームである。APTは2026年7月31日付で両備システムズの子会社となり、自動倉庫の制御・リニューアル技術と、両備システムズのWMSなどのIT技術を組み合わせた事業展開を進めている。
出典を確認 ↗機器統合ソリューションと展示内容
APTが開発・提供する「TUNAGERU Integration」は、メーカーを限定せずに異なる物流・倉庫機器を接続し、一元管理することを掲げた統合ソリューションである。ラボでは、APTの3次元移動型自動倉庫「Hive」と中国メーカーの機器が連携して稼働する様子を展示した。Hiveは30kg可搬のケースタイプと、開発中の1tパレットタイプが紹介され、シャトル本体はAPTが設計・製造し、周辺設備にはグローバル機器を採用している。
出典を確認 ↗AI協業と事業目標
APTは2025年5月から業務提携しているHEROZと、倉庫自動化の制御領域で技術開発を進めている。APTの物流現場の知見とHEROZのAI技術を組み合わせ、倉庫全体の最適化を目指す構想が示された。両備システムズはSCM事業の売上高を2030年度に100億円規模へ拡大する目標を掲げており、APTの現場自動化技術を事業の中核に位置づけている。
出典を確認 ↗独自観点のコメント
### 機器横断の統合を軸にした事業拡張
APTの特徴は、自社製の自動倉庫だけを販売するのではなく、異なるメーカーの設備を接続し、既存設備も含めた物流センター全体の運用を扱おうとしている点にある。Hiveではシャトル本体を自社設計・製造しながら周辺設備に外部機器を採用しており、独自技術と機器選択の柔軟性を組み合わせる構成が示された。
両備システムズのWMSなどのIT技術との連携は、設備制御にとどまらず、倉庫運営やサプライチェーン領域へ提案範囲を広げる狙いと整合する。HEROZとの協業はAIによる制御開発を補完する取り組みだが、現時点で確認できるのは開発への着手と構想であり、導入実績や効果の数値は示されていない。両備システムズの100億円規模という目標も、現状の売上ではなく2030年度に向けた会社目標として見る必要がある。
出典
- 媒体記事 LNEWS — 元記事を読む ↗