Summary
株式会社WHEREは、不動産仕入れ支援ツール「WHERE」のアップデート版を2026年10月1日から順次提供すると発表した。自然文による候補地検索、土地の売却時期の判断、訪問記録の作成を支援する機能を追加した。
Detailed facts
アップデート版の提供と対象業務
株式会社WHEREは2026年9月30日、不動産仕入れ支援ツール「WHERE」のアップデート版を発表し、同年10月1日から順次提供するとした。市場に出る前の土地を仕入れる際に生じる情報収集や訪問管理の作業負担を軽減することを目指す。対象となる工程は、候補地の検索、売却タイミングの判定、訪問結果の記録の3つ。
Check the source ↗候補地の検索と売却時期の判定
検索では、利用者が文章で条件を入力すると、AIが意図を読み取り、土地の広さや使い道などの条件に置き換えて候補地を表示する。売却時期の判定には、建物データ、登記情報、衛星画像の解析データを組み合わせる。相続や事業撤退などの動きから、土地が売り出されそうな時期を捉える機能を追加した。
Check the source ↗訪問内容の記録
地権者を訪問した際の会話を録音すると、AIが内容を要約し、訪問記録として残す仕組みを備える。従来の課題として、現地や地図の目視確認、登記簿の手作業での取得、担当者ごとの記録管理が挙げられている。
Check the source ↗独自観点のコメント
### 仕入れ業務の情報処理を一つの流れにする設計
このアップデートの特徴は、衛星画像による土地情報の把握だけでなく、候補地探しから売却時期の見極め、訪問後の記録までを同じツール上で支援する点にある。物件データの検索にとどまらず、仕入れ担当者が行う情報整理の複数工程を対象にしている。
現地確認や登記情報の取得、訪問記録を個別に扱う方法と比べ、AIによる自然文検索や会話要約を組み合わせる点が差別化要素となる。一方、発表された内容からは、売却時期の判定精度や業務時間の削減幅、導入実績は確認できない。実務での価値を評価するには、こうした性能や利用状況の情報が必要となる。
Sources
- Press coverage ASCII.jp IoT — Read the original ↗