Summary
富士通は2026年10月27日、ドローン配送の社会受容性に関する共同研究の知見を、事業モデル「Uvance」の「Dynamic Supply Chain Management」に活用すると発表した。社会受容性の知見と商流・物流データをAIで分析・シミュレーションし、地域に応じたトラック、ドローン、自動配送ロボットの組み合わせや配送計画の検討につなげる。
Detailed facts
社会受容性の研究成果を物流設計に適用
富士通は2026年10月27日、九州大学や成均館大学校などの研究者と実施した、ドローン配送の社会受容性に関する研究成果を、自社の事業モデル「Uvance」の「Dynamic Supply Chain Management」に活用すると発表した。研究では全国5113人を対象に調査し、受容傾向を、リードタイムや料金など機能面を重視する層と、制度への信頼や買い物困難者支援など社会的価値を重視する層に分類した。研究成果は2026年7月29日に国際学術誌「Transportation Research Part E: Logistics and Transportation Review」にオンライン掲載された。
Check the source ↗複数の輸送手段と物流システムの連携を検討
富士通は、社会受容性の知見を配送需要、輸送能力、リードタイムなどの商流・物流データと組み合わせ、AI分析やシミュレーションを通じて、自治体や物流事業者などと地域別の配送サービスや事業モデルを検討する。対象とする輸送手段はトラック、ドローン、自動配送ロボットで、地域のニーズに応じた役割分担や配送計画の具体化を目指す。既存のWMS・TMSとドローンなどのPhysical AIをデータ連携させる仕組みも検討している。
Check the source ↗独自観点のコメント
### 社会受容性を物流設計の入力にする取り組み 今回の発表の特徴は、ドローンの機体や運航技術だけでなく、利用者が重視する条件を輸送手段や配送サービスの設計に組み込もうとしている点だ。調査で示された受容傾向の違いを、配送データや輸送能力と合わせて扱えば、地域ごとの導入条件を検討する材料になりうる。
富士通はWMS・TMSとのデータ連携も視野に入れており、単独のドローン配送サービスではなく、既存の物流管理と複数のPhysical AI機器をつなぐ構想を示している。実際のサービス展開や導入規模は発表されていないため、自治体・物流事業者との検討が、運用設計や継続的な利用につながるかが今後の焦点となる。
Sources
- Press coverage LNEWS — Read the original ↗